「地方税機構」の違法な徴税強化やめよ　京商連が申し入れ

　京都市を除く25市町村で、市長村民税や固定資産税、国保料（税）など税金の徴収強化を目的につくられた「京都地方税機構」が４月から本格的に徴収業務を開始する問題で、京都府商工団体連合会は29日、「徴収率向上のみを目的とした違法な徴収・滞納整理は中止し、納税者の実情を調査して『納税緩和措置』を活用すべき」と山田啓二府知事に申し入れました。
　申し入れの中で、同日までに同機構へ移管されたのは、少なくとも８万9000人にのぼることが分かりました。
　申し入れでは、移管通知書が来た府民から「地方税機構に移管するという通知が来た。どういうことなのか」と声が上がっていることを指摘。「納税者の実情を調査すべき。滞納者の生活実態を把握し、生活保護基準以下の生活をしている場合などは滞納処分を停止すべき」と求めました。