日本共産党京都府委員会は20日、京都市右京区の中小企業会館で「京都中小企業懇談会」を開き、関係者ら35人が参加。同党の吉井英勝衆院議員が国政報告を行いました。
　吉井氏は、日本経済の現状は、大企業による下請けいじめと不況による倒産で、主役である中小企業が危機的状況にあると指摘。その要因として▽下請けいじめ防止の下請け２法が機能していない▽中小企業への支援を切り捨てた1999年の中小企業基本法の改悪、の２点をあげました。吉井氏は、「中小企業憲章を結び、中小企業を国の経済の根幹と位置づけ、抜本的な支援策をはかるべき」と訴えました。
　また、緊急対策として家賃や機械リース代などの固定費補助が必要とのべ、同党の志位和夫委員長が鳩山由紀夫首相との党首会談（２月17日）で「支援を検討する」と約束させたと報告。「鳩山政権に本当に実現させるべく、運動をさらに強めよう」と呼びかけました。
　同党の原田完府議が、政府のスクール・ニューディール構想に基づく京都府の入札問題について、「現知事は口では中小企業を支援すると言いながら、大企業誘致型に依存している」と批判。府政転換に全力をあげる決意をのべました。
　浜田よしゆき国政委員長代理が参加しました。

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