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トステム労働者の雇用問題 大手企業に社会的責任を果たすよう強く求めよ

　次に雇用対策についてです。いよいよ３月25日に、トステム綾部工場が閉鎖されようとしています。知事総括質疑でも紹介しましたが、トステムの労働者から「何日までに退職届を出さないと、退職金を減額するとか、解雇するとか言われ、脅しとも感じられた。自分の意志で辞めたわけではない。強制するのは違法だと思うが、何も言えなかった。」という訴えや「就職あっせん先が京都市内では通えない」「会社が本気で斡旋しているとは思えない」などの声が寄せられています。京都府はこれまで企業に71億円もの雇用確保のための補助金を支出してきましたが、中小企業は不況の中でも歯を食いしばって雇用を確保しているのです。ところが、大手企業は不況になれば、簡単に労働者を解雇し、儲けるためには、いとも簡単に国内の工場を閉鎖し、海外に工場を移転するのです。雇用や地域経済をかえりみない大手企業に対して、社会的責任を果たすよう強く求めていかなければ、京都の経済を守ることはできません。大量の派遣切りを行ったジヤトコが、生産が上向いたのか新規採用を募集していますが、違法な派遣切りで職を失った人たちを優先雇用するようジヤトコに働きかけるべきです。それが京都府の責任です。

府の「私立高校授業料無償化」には ふさがなければならない穴が

　第３に、子どもの教育保障の問題です。昨年の２月議会の議案討論で、私は「私立高校の授業料滞納者は、全国で約２万5000人、京都でも500人にも上っている」という事実を紹介し、経済的理由による中途退学者を出さないために、助成の強化を求めました。その後、貧困の世代間連鎖が社会問題となり、自民党も総選挙では「給付制奨学金」の創設、「高校授業料の無償化」をマニフェストに掲げました。世論の広がりで、高校授業料の無償化が前進しましたが、中途退学者を出さないためにはまだまだ塞がなければならない穴があります。先ほど、意見書討論で山内議員が述べたとおりですが、京都府には改善の努力が求められています。
　また、政府は私学の授業料軽減のために、昨年はじめて授業料助成として一人２千円、交付税を上乗せしました。ところが、知事はこれを今年度は上乗せせず、来年度から２千円アップして５万円にすると提案しました。父母から、「今年度、２千円が追加支給されると思っていたのに」との声が寄せられました。とりわけ３年生の父母は「来年ではもらえへん。京都府のフトコロに入るだけか」と怒っています。２千円×３万人で６千万円です。来年度はさらに授業料助成として一人５千円アップされますが、これも補正する予定がないと部長は答弁しましたが、補正予算を組んで、一人５万５千円に増額すべきです。経常費分と合わせれば、３億円もの交付金を京都府のフトコロにしまいこむことになるではありませんか。国からは、生徒の居住地に関わらず交付されているのですから、府外の私学に通う高校生も授業料助成の対象にして、支給すべきです。合わせて、強く求めておきます。

市町村国保への補助制度をなくし、子どもの医療費拡充に背を向ける府政

　第４には、医療費の負担軽減の問題です。府内市町村で国保料の大幅な値上げが行われようとします。知事総括質疑で指摘した通り、国が負担金を減らしたうえに、京都府もかつて７億円あった補助を削減し、現在はゼロ、補助制度そのものをなくしてしまいました。市町村の値上げに拍車をかけたと言わざるをえません。
　また、子どもの医療費の拡充についても、いまや全国トップクラスとはいえない状況です。新型インフルエンザをはじめ、各種のワクチン接種でも、「お金の心配をせずに子どもたちに受けさせたい」と子育て世代の願いは切実です。だからこそ、伊根、南山城、井手、宮津、綾部、舞鶴などで相次いで、府制度への上乗せが実施され、京都市内の子育て世代から、「なぜ京都市でやってくれないのか」と拡充を求める声が広がっています。知事がおっしゃる通り「京都市民も京都府民」です。京都府が制度を拡充することで、京都市内の子育て世代の願いをかなえることができるのです。

一方で、不要不急のムダな事業 一般会計予算に反対

　第５には、不要不急、無駄な事業の見直しについてです。 同和奨学金償還対策事業、畑川ダム建設、天ケ瀬再開発、大戸川、川上ダム建設や京都地方税機構の負担金などは見直し、府民の暮らしと営業を支援するために使うべきです。 以上、第１号議案は、不況で営業と暮らしがいよいよ困難になっている府民の願いにこたえるものにはなっておらず、反対するものです。