低炭素のまち・京都をめざす懇談会 地球温暖化対策基本法案について話し合う懇談会が2月26日、京都市中京区のハートピア京都で開催されました。
 地球温暖化防止京都ネットワークが主催したもので、気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が、同法案の問題点について報告しました。
 浅岡氏は、鳩山首相が昨年、温室効果ガス排出量を25%削減すると国際公約し、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギー固定価格取引制度の導入などを表明したことから見ると、「大きく後退している」と厳しく批判。そのうえで、(1)経済成長優先で、その範囲内での温暖化対策となっている(2)CO排出増加の原因である発電所への規制が欠如(3)国内排出量取引制度について、温室効果ガス排出の総量規制がない(4)再生可能エネルギー導入は消極的で、原子力推進が明記されている─ことなどを指摘し、法案の大幅見直しが必要と訴えました