日本共産党京都府議団(新井進団長、11人)は19日、山田啓二府知事に、私立高校生が経済的事情により、卒業できない事態をうまないよう、各私立高校や保護者に、国の教育支援資金の周知徹底を図り、府の授業料減免制度の積極的活用を促す対策を緊急に求めました。
 対応した山内修一文化環境部長は、「私たちも同じ立場。柔軟に対応していきたい」と話しました。
 申し入れには、梅木のりひで副団長、みつなが敦彦幹事長、山内よし子、西脇いく子、上原ゆみ子各議員が参加しました。