「必要な患者さんに必要なリハビリを」　共同アピール

　京都府内でリハビリテーションの臨床に携わる京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会と京都府保険医協会は18日、診療報酬改定にあたって、医療保険と介護保険の給付調整による制限の撤廃などを求める共同アピールを発表。同日、長妻厚労相や中医協全委員らに送付しました。
　アピールでは、06年４月の診療報酬改定でリハビリに利用制限が設けられて以降、度重なる改定によって制度体系が極端に複雑化している現状を指摘。厚労省が、急性期・回復期は医療保険、維持期（慢性期）は介護保険でそれぞれ給付する仕組みを考えていることにたいして、「施設数の地域格差がある中でリハビリを制度で分断することは、患者さんから必要なリハビリを受ける機会を奪うことになる」と批判。
　予防的リハビリから急性期・回復期・維持期と継ぎ目なくリハビリを提供できる仕組みが必要と提起した上で、今次診療報酬改定で、医療保険リハビリと介護保険リハビリの併用禁止を規定した「給付調整通知」の撤廃を求めています。