介護・福祉労働者の低賃金、長時間労働が問題となる中、今年４月からの介護報酬引き上げ（３％）で処遇改善した事業所が府内で４割に止まっていることが京都社保協が実施したアンケート調査で分かりました。
　また、10月から始まった、介護職員を対象に賃金を月額１万5000円引き上げる「介護職員処遇改善交付金」については、約８割の事業所が申請し、賃金引き上げは、月給で平均約8900円、時給で平均74円でした。しかし、同交付金は介護職員に限定しており、対象外の職員には48.3％の事業所で改善がありませんでした。
　京都医労連の松本隆浩書記長は、「報酬改定の効果はほとんど出ていない。交付金も対象外の職員との間で賃金格差を生んでいる。介護報酬の抜本的な引き上げが必要」と話しています。
　アンケートは府内の高齢者や障害者の介護・福祉施設など800事業を対象に10月に行い、203施設（回収率25.4％）から回答を得ました。

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