帝国データバンク京都支店が5日発表した、9月度の府内企業倒産は44件(負債総額18億7700万円)で、01年以降の9月集計では最多の倒産件数となり、中小・零細企業の倒産が目立ちました。
 前月から、倒産件数は18.9%増加(7件増)し、負債総額は36.5%減少(29億5000万円減)しました。
 倒産の主要因は、市況の悪化にともなう販売・業界不振など、景気の変動による倒産が41件で全体の93.2%を占めました。個人経営の倒産が61.4%(27件)で、負債総額5000万円未満が81.8%(36件)と小規模経営の倒産が目立ちました。
 今後の見通しは、倒産の要因で「不況型」のものが6カ月連続して80%を上回るなど、雇用環境の悪化による消費不振、円高・デフレ進行経営環境は厳しく、府内の企業倒産は「景況の回復を実感できない小規模・零細企業を中心に高水準で推移しそうだ」としています。