９月定例府議会の代表質問が９月28、29日の両日行われ、日本共産党から光永敦彦（28日）、前窪義由紀（29日）の両議員が質問に立ち、先の総選挙結果をふまえ、山田啓二知事の姿勢をただしました。
　光永議員は、小泉内閣発足の翌年に就任した山田知事が、「小泉構造改革に同感」と述べ、府立洛東病院の廃止、保健所や土木事務所の統廃合など構造改革路線を京都府に持ち込んできたことを厳しく批判。京都の経済も雇用も農業もズタズタにされてきた姿を示し、反省と転換を求めました。
　ところが知事は、「（規制緩和や合併など）どんなものにも、メリット、デメリットがある」と開き直り、市町村合併についても、押し付けてきたことを棚に上げ、「すべて市町村の議会が議決し、最終的な判断は市町村の長がされたこと」などと、責任逃れの答弁に終始しました。
　また、光永議員は、地元中小企業等への緊急支援対策として、家賃やリース代など固定費の補助、制度融資の改善、住宅改修助成制度の創設を求めました。また、医師確保緊急対策本部を立ち上げ、対策を強化すること、格差と競争の教育から、すべての子どもに教育を受ける権利を保障し、どの子も伸びる教育への転換を求めました。
　さらに、光永議員は、日米ＦＴＡ交渉促進に反対すること、生活保護の母子加算・老齢加算の復活と、障害者自立支援法・後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることを知事に迫りました。
　最後に光永議員は、「総選挙の審判に続き、今度は京都府政が変わるとき。門ゆうすけさんを先頭に、構造改革の被害者であるすべての府民と力を合わせ、ひと・いのちが大切にされる府政実現に全力をあげる」と表明しました。
　前窪議員は、府営水道の宇治・乙訓・木津の３浄水場の来春接続予定に伴い、事業費の多くが水道料金に転嫁され、大幅な値上げの可能性がある問題で、値上げをおさえる工夫と努力を知事に求めました。前窪議員は、災害時のライフライン確保の事業であり、一般会計からの繰り入れを検討すること、使っていないのに市町が払っている「カラ料金」が10市町で年間18億円にも上っており、これを見直すことなどを提案。これに対し、知事は「基準を超えて（一般会計から）繰り出すことは慎重に」などと、府民生活をかえりみない官僚的答弁に終始しました。
　また、前窪府議は、新政権が八ッ場ダムの建設中止、全国143のダム建設見直しを表明しているもとで、430億円もの巨額を費やす天ヶ瀬ダム再開発からの撤退、過大な水需要予測に基づき今議会に本体工事契約案件を提案している畑川ダム建設の中止を強く求めました。
　さらに前窪議員は、財界が求める道州制と関西広域連合に反対すること、政府が核密約の究明を表明しているもとで、舞鶴港への米艦船の入港に際して核搭載の有無を確認すべきことを求めました。知事は、「外交、防衛は国が一元的に行なうべきもの」などと、港湾管理者としての責任を放棄する答弁でした。

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