「仕事がない」「もうやっていけない」　共産党が中小業者と懇談

　日本共産党京都府委員会と同南地区委員会は19日、京都市南区内で経済危機の中で苦しむ機械金属加工業者らと経済懇談会を開きました。約50人が参加し、日本共産党のこくた恵二衆院議員（京都１区、比例近畿重複候補）があいさつし、吉井英勝衆院議員が報告しました。
　こくた議員は、「中小業者に仕事が無く、本当に危機的な状況です。大企業の下請け会社に対する扱いはひどすぎます。大企業に在庫を持たせてでも下請け企業を救うなど、中小業者を守らなければなりません。業者やものづくりが大切にされる、新しい政治をつくっていきたい」とあいさつしました。
　吉井議員は、トヨタがグループ全体で17兆円もの内部留保を溜めてばく大な利益を上げている一方で、その技術を支えている下請け企業が不況で苦しんでいる実態を報告。中小企業を守るために電気代や工場の家賃などの固定費補助の必要性を訴え、「大企業の溜め込んだ内部留保の数パーセントを中小企業にまわすだけで、たくさんの業者を救うことができます。大企業優先の政治をやめ、ものづくり産業を支える日本共産党を今度の選挙で躍進させてください」と呼びかけました。
　参加した業者からは、「仕事がまったくない。電気代が月４万円で住宅ローンが月８万円必要なのに、収入がなくてやっていけない」、「保険を解約したり、嫁さんのパートで暮らしている。工場の周りでも空き工場が増えている。共産党にがんばってもらって、政治を変えてほしい」などと訴えがありました。