与謝野町で、住宅の改修・修繕費用の15%まで(限度額20万円)を町が助成する住宅改修助成制度が新設されることになりました。
 日本共産党町議団(畠山伸枝団長、3人)や京建労などの住民団体らが何度も同制度の創設を求めてきたもので、26日の同町6月議会で同制度が盛り込まれた補正予算が可決されました。
 同制度は、町内事業者の活性化を目指したもので、期間は3年間。対象は町内の住宅を持つ住民で、町内事業者が施工することが条件です。
 同制度は、同町合併以前の旧加悦町でも行われ、18倍もの経済効果を生み出してきました。
(詳細は、「週刊しんぶん京都民報」7月5日付)