日本共産党府議団（新井進団長、11人）は17日、「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」（栗山正隆会長）に対し、抗議・申し入れを行いました。
　申し入れ文書の全文は以下の通り。
「京都府・市町村税務共同化」をめぐる貴組織の対応について
　現在、税務共同化をめぐっては、府議会はもとより各市町村議会でも、慎重な議論が行われているところである。わが党議員団は、６月８日付け京都新聞において、「府議会報告」として、この間の府議会での議論や全国的状況をもとに、この「税務共同化」についてのわが党議員団の「見解」を明らかにし、府民的な議論をよびかけたところである。
　これに対し、６月１１日、貴職から「抗議」なる文書が届けられたが、これについては持参した中西事務局長に対し「議員や会派が、議会での論戦をもとに、府民に見解を表明することは、議会活動として当然のことである。その内容が、京都府や貴組織の思惑と異なるからとして抗議することは、議会・議員活動への干渉であり、議員活動の自由を侵害するものである。このような抗議文は受け取れない」と拒否し、事務局長が持ちかえったものである。
　ところが、貴職は、わが党議員団が受け取りもしていない「抗議文」なるものを、同日付で「設立準備委員会委員」あてに送付し、関係する市町村議会議員にも同「抗議文」を情報提供するよう要請し、議会においては議員全員に配布されているところもある。
　このように当事者が受け取りもしていない文書を、「抗議をした」として広く配布することは、社会常識に反するものである。ましてや、議会と行政機関は地方自治をすすめる「車の両輪」であり、行政機関と議員・議会の意見が異なるからとして、「聞く耳を持たない」として封殺しようとする行為は、議会制民主主義を踏みにじるものである。
　よって、こうした対応をしたことについて、わが党議員団に対して謝罪し、関係市町村及び市町村議会・議員にすでに配布された「抗議文」なるものを回収されるよう、強く求めるものである。
　あわせて、「税務共同化」については、地方自治の根幹にかかわるものであり、住民の暮らしに直結するだけに、今後とも、住民の参加も得た慎重な議論をすすめるよう強く求めるものである。

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