京都の平和団体が24日、衆議院本会議(23日)で「海賊対処」派兵新法案が強行採決されたことにたいし抗議談話を発表しました。
 「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」が出したもの。談話は、ソマリア沖での海賊行為に軍事力の対応では限界があり、先に自衛隊派遣ありきでは問題の解決にならないと指摘するとともに、同法案が世界中に自衛隊派兵をできる仕組みをつくり、武器使用基準も大幅に緩和する憲法違反であると批判しています。
 同センターは、引き続き法案廃止を求めるとともに、政府にソマリア沖での海賊問題解決へ国連、周辺諸国と協力して、ソマリアへの総合的な支援策をとるよう求めています。