日本共産党宇治市議団（水谷修団長、７人）は６日、久保田宇治市長に対し、国民健康保険事業運営協議会が答申した「国保料引き上げ」を09年度予算編成で凍結するよう、文書で申し入れました。
　国保事業運営協議会の答申（２日）は、医療分を○所得割率７・43％（現行７・40％）○均等割額２万2300円（同２万1100円）○平等割額２万7300円（同２万6100円）に、後期高齢者支援分を○所得割率２・24％（現行１・92％）○均等割額7800円（同6900円）○平等割額7000円（同6100円）にそれぞれ引き上げるとする内容。医療分と後期高齢者支援金分を合わせた１人当たりの平均保険料は年８万4629円で、3247円の引き上げです。
　この結果、４人家族で収入300万円の世帯の保険料（医療分＋後期高齢者支援分）は、現行29万2380円が30万8440円となり、１万6060円、５・５％の引き上げとなります。
　申し入れ書は、２月２日の市議会文教福祉常任委員会の審議の中でも、「毎年上がり続ける国保料金に加入者の負担が限界にきているのではないか」、「制度が崩壊するのではないか」と危ぐする意見や、「一般会計からの繰入額の増加」を求める意見が与党議員から出されたことなどを指摘。「08年度の宇治市一般会計からの１人当たりの繰入額は6142円で、府内15市の平均繰入額１万1049円の約半分。一般会計からの繰入額を15市の平均繰入額まで増やせば約２億4000万円の繰入増になり、引き上げを凍結し保険料の引き下げも可能」としています。
　申し入れは山崎恭一、坂本ゆう子議員が行い、市長あて文書を西川国民年金室長に手渡しました。

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