雇用、暮らしの不安が深刻になるなか、京都総評や府職労などでつくる「１・29府庁包囲行動実行委員会」は29日早朝、府庁東門で、雇用、暮らしの緊急対策を求め宣伝しました。
　緊急対策は、○企業に対し、雇用を維持・確保し、企業の地域経済への社会的責任を果たすよう求めること○関係自治体で雇用創出なども含め、積極的な雇用創出対策を行なうこと○中小零細企業の仕事おこし、資金対策を強めること―など。
　宣伝で、京都総評の梶川憲事務局長は、派遣切りや雇い止めが起きるようになったのは相次ぐ労働者派遣法の改悪によるもので、まさに“政治災害”だと指摘。この事態を食い止めるのが自治体の役割だと強調し、京都府に対して、地域経済の立て直しと雇用創出などを緊急に求めたいと述べました。
　ほかに、府職労、京建労、京教組の代表、日本共産党の松尾孝府議らが訴えました。

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