京都市が27日に正式発表した「京都未来まちづくりプラン」の狙いを学び、撤回に向けた市民運動を広げようと「学習と懇談のつどい」（主催・日本共産党京都市議団、自治体要求連絡会）が28日夜、京都市左京区の京都教育文化センターで開かれ、会場いっぱいの１００人が参加しました。
　井坂博文市議団副団長は、同プラン導入の背景にある９６４億円の財源不足について、交付税の大幅増額が見込まれるなど根拠が崩れていると指摘。そもそも現在の財政難の原因と責任は市民や職員ではなく、大型事業優先の市政を推進してきた市長の側にあるとのべ、「暮らしと雇用の危機が深まる下、住民犠牲や負担増ではなく市民生活の支援こそが自治体の責務。２月議会（19日開会）に向けて広範な市民と結んでプラン撤回の運動をつくり上げていこう」と呼びかけました。
　小林竜雄京都市職労書記長は、市職員に見直しが必要な施策のリストアップを呼びかけたところ、京都高速道路や焼却灰溶融炉など２００件を超える意見が寄せられたことを紹介し、「市民・職員を犠牲にする前に不要不急事業をやめることが先」と述べました。
　参加者からは、民間保育園を支える「プール制」の補助金削減について、「職員削減や賃金カットにつながり、保護者からも『安心して子どもを預けられなくなる』と反対の声が広がっている」との意見のほか、「事実上の国保料値上げを盛り込むなど反貧困の時代の流れに逆行している」「（市長が掲げる）『共汗（きょうかん）』とは、国や自治体のために市民が汗をかけということか」などの発言がありました。

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