日本共産党宇治市議団（水谷修団長、７人）は22日、経済危機が深刻な事態となっているもとで、生活危機突破・不況打開の緊急対策を行うよう、久保田勇市長に申し入れました。
　申し入れは、○同市での政策金融公庫融資の相談件数が昨年同月比で60％増、融資金額で13％増○同市シルバー人材センターの受注額が約300万円減少○人材派遣会社の派遣先・人数が減少、などの実態を示し、「（経済危機が）一刻の猶予のならない深刻な状況にある」と指摘。対策として○市民生活の実態調査と緊急対策本部の設置○「くらしの資金」の通年化、生活保護世帯への「年末見舞金」支給、国保料滞納者からの保険証取り上げ中止などの生活支援○市内企業に対して、内定取り消し、期限前雇い止め、サービス残業、偽装請負など違法行為の是正、大量解雇や雇い止めをしないよう改善を求めることなどの雇用対策○マル宇融資制度の無利子化、補給・返済期間の延長などの中小企業・事業者支援、など14項目。
　川原一行、向野憲一、山崎恭一、中路初音の各市議が申し入れし、応対した溝口政策経営監（政策室長）は「経済状況、雇用状況はひどいと認識している。必要なことは対応していきたい」と答えました。

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