自民、公明両党は12日、自衛隊のインド洋派兵を延長する新テロ特措法改定案を衆院本会議で再可決しました。自由法曹団京都支部は同日、「民意無視した暴挙」などとした抗議声明を発表しました。
 声明では、再可決そのものが国民の信を得ていない政府与党による議会制民主主義じゅうりんの暴挙と批判した上で、海上自衛隊によるインド洋上での給油・給水活動は、米軍のアフガニスタン戦争を支える軍事活動・戦争行為の一環であり、政府解釈を前提としても憲法9条に反すると指摘。
 米軍の攻撃開始から7年が経過し、軍事行動が何らテロの根絶につながらないことは明らかとし、テロの温床となっている貧困の解消、医療・教育の充実など民生支援こそが真の国際貢献の道としています。