自民、公明両党が12日、新テロ特措法延長法案を衆院再可決したことについて、「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は同日、「戦争支援でテロはなくらない。インド洋からも自衛隊を撤退させるべき」などとした抗議声明を発表しました。
 声明では、米軍によるアフガニスタンでの戦争で多くの一般市民が犠牲となる中、「自衛隊がインド洋で行う給油活動は明確な戦争支援活動」と批判。派兵延長は、戦争(支援)ではテロはなくならないという国際世論に反するもの、としてます。