日本共産党のこくた恵二衆院議員・国会対策委員長（衆院京都１区・比例代表近畿ブロック重複候補）は25日、京都市内中心部の四条河原町で行われた日本共産党の自治体労働者後援会の街頭宣伝で「金融危機の中、大企業優先でなく庶民と中小企業を守る政治に変えよう」と訴えました。
　こくた氏は、株価が暴落するなど金融危機が広がる中、「大企業の労働者のリストラと、中小企業への貸し渋り、貸しはがしを許してはならない」ことを強調しました。
　３大メガバンクの三菱UFJ、みずほ、三井住友がこの一年間で１兆７千億円儲け、その約１.８％の300億円しか税金を納めていにもかかわらず、３大メガバンクは12年間で84兆円も中小企業への貸し出しを減らしていることを批判し、こう訴えました。
　「大企業はこの間儲けに儲け、218兆円もの内部留保がある。それなのにトヨタでは800人の期間工を解雇するなど、リストラ、下請けへのコストダウンが横行しようとしている。今必要なのは雇用の安定と後期高齢者医療制度の廃止などの社会保障の充実です。大企業の儲けを庶民の暮らしにまわす政治に変えていきましょう」
　自治体労働者後援会のメンバーらは「最低賃金を1000円以上に引き上げ、ワーキングプアをなくせ」、「多くの若者が非正規労働、サービス残業、などに苦しんでいる。人間らしく働くルールをつくる日本共産党の躍進を」などと訴えました。

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