残留農薬やカビ毒の「汚染米」の食用転売による被害拡大に対し、京都府議会は24日、「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書」を全会一致で採択しました。
 意見書では、府内の社会福祉施設や学校などで事故米穀が使用されていたことが分かり、衝撃と不安が広がっているとし、「とりわけ日本人の主食である米については、その安全性の確保が何よりも重要な課題」、「食に対する信頼の回復を早期に図ることが強く求められている」と指摘。▽事故米穀の不正規流通事件の全容を解明すべく、不正転売の実態を徹底調査し、公表▽事故米穀が国内に流通することのないよう、万全を期すとともに、そうした事故米穀の輸入を禁止▽実効ある検査体制の確立など再発防止策を早急に講じる―など5点を国に求めています。