「食」の問題をテーマに第39回京都消費者大会が20日、京都市中京区のコープイン京都で開かれ、90人が参加しました。

　コンシューマーズ京都の原強理事長が基調報告を行い、汚染米問題について「日本の食への信頼が崩れた問題」とし、政府に再発防止対策や情報開示などを求めていくとのべました。

　参加者からは、汚染米問題をめぐってミニマムアクセス米を義務として輸入する一方、国内では減反を押し付ける農政への批判や国内自給率向上をめざす政策の転換を求める発言が相次ぎました。