京都平和委員会と民青同盟京都府委員会は８月31日、夏休みに憲法や平和について考える「ギョーザ問題から見る平和」を開き、約20人が参加しました。
　農民組合京都府連合会の上原実書記長が、日本で食の安全に対する不安の声が大きくなっている中で、中国産冷凍餃子中毒事件や様々な産地偽装など、食を巡る実態を紹介。輸入食品の１割しか検査できない日本の検査体制の不十分さや、輸入量の急増に検査体制が追いつかないずさんさについて話し、「食の安全に対する意識が広がり、国民の声と行動が原産地表示義務など、実際色々な法律や制度を作ってきた」と語りました。

　参加者から、「お金がなくて、スーパーに行くと外国産だとわかっていても安いものを選んでしまう。今は健康だが将来が不安」「安いチェーン店が増え、個人経営の店がやっていけなくなっている。安いからと輸入するのではなく、地産地消などローカルスタンダードの道を考えるべき」「働いていて、家に帰るのは23時になることも。スーパーは閉まっているし、ご飯を作る余裕がなくコンビニで済ませることも多い。生活全体のあり方を見直すことも必要だと感じた」などの意見が出されました。

　上原さんは、「食と農の現状は今が転換点。農家だけの問題ではなく、国民全体の問題。国民全体で声をあげれば変えられる」と話しました。（中川葵）