「後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院でも直ちに審議し可決してほしい」と27日、伏見区東大手筋で緊急宣伝行動が取り組まれました。
　臨時国会会期日程は自民・公明の党利党略戦略で９月12日から60日間となる動きを受け、後期高齢者医療制度の審議・廃止の大きな世論をつくるため、京建労・民商・生健会・年金者組合・共産党・新婦人・福保労など伏見地域の民主団体共同で取り組みました。

　城南診療所事務長の尾浦邦彦さんは、「春の署名では伏見で約２万２千筆が寄せられ、国会に要請しました。参議院では廃止法案が可決されましたが、衆議院では自民・公明・民主が審議せず継続審議とされました。今度の臨時国会でなんとしても後期高齢者医療制度の審議・廃止の一点での署名にご協力願います」と訴えました。

　各参加団体から短時間のリレーの訴えがあり、日本共産党の石村かず子衆院３区代表も「廃止をさせる絶好のチャンス」と発言。
　駆け付けた国分久美さんは「とにかく矛盾してるところが多いとんでもない制度。それに介護制度の時も矛盾だらけで、しかも年金から天引き。後期高齢者制度も同じことで、なんせ福祉予算を大幅に減らすことが発想なんだから」と怒りを込めて署名に取り組みました。（仲野良典）