京都府内のコンビニ経営者の６割が「24時間営業見直したい」。
　京都府商工団体連合会（京商連）が６日まとめた、「24時間営業に関するアンケート」で明らかになりました。
　同連合会が、環境問題や「24時間型社会」をともに考える国民的議論の契機にしようと実施したもの。府内の７８７店舗に郵送し、48から回答がありました。
　アンケートの設問は、▽現在、24時間営業かどうか▽24時間営業に行政が自粛を求めていることについて賛成か反対か▽フランチャイズ（FC）本部への要望▽自店で行っている地球温暖化防止対策―などについて問いました。
　回答のうち、24時間営業は42人（87.5％）。24時間営業に行政が自粛を求めることについて、「賛成」45.8％、「反対」33.3％、「どちらでもない」が18.8％でした。
　「反対」「どちらでもない」と答えた中で、「行政が一律に規制するのは間違い。需要や立地条件で短縮を考えればよい」、「肉体的・精神的・経済的には24時間でないほうが得策ではないか」などの意見があったほか、FC本部への要望で、「24時間・365日営業」の強制ではなく、営業時間の決定を経営者の判断でと求める回答が９あり、これらを含めると「24時間営業の見直し」を求める声は60.4％にのぼりました。