都市再生機構（ＵＲ）の団地削減計画について、京都府八幡市の山本邦夫、亀田優子市会議員と男山地域の日本共産党支部は６日、ＵＲ西日本支社にたいし、住民の「居住の安定をはかること」など７項目の申し入れをおこないました。

　ＵＲの団地再生計画で男山団地（４６００戸）は約２５％の住宅を削減する「集約型」に位置づけられており、住民に不安の声が広がっています。市議団と党支部は、この交渉に先がけて住民アンケートをおこない、２５０世帯から回答を得ています。男山団地に関する党議員団・支部の申し入れは、咋秋以降３回目です。

　申し入れでは、男山団地での「再生計画」の検討･具体化において居住者の「住まいの権利」を守り、市の「男山活性化構想」の基本スローガンである「男山に住み続けたい」との住民の願いにこたえるよう求めています。さらに、住民へのていねいな説明、八幡市や自治会との協議をおこなうことを求めました。ＵＲが試行的に取り組んでいるエレベーターの設置や間取り変更などの取り組みの成果を反映すること、「生活連絡員」による高齢者の見守り活動など「福祉型住宅」の供給などについても問題提起しました。

　これにたいし、ＵＲ側は「男山団地の再生計画においては、市の総合計画を考慮し、市との協議を進め、自治会の意見を聞きながら検討していきたい。提案のあったエレベーターやリフォームなどは、可能な限り実証試験の成果を生かしていきたい。福祉サービスとの連携も府･市と協議していく」と答えました。（Ｙ）