「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」の第５回会合が６日、京都市中京区で開かれ、同和奨学金の返済を市が肩代わりする自立促進援助金制度を07年度にさかのぼって廃止することを決めました。

　委員会では、前回の会合で○同制度の廃止○奨学金の返済免除制度の創設○借受者に対する返還請求、を確認したことを受け、同制度廃止の時期について、「自立促進援助金の執行を停止した07年度分から廃止すべき」で委員が同意しました。

　返還請求を行う対象となる借受者の範囲については、委員から「大阪高裁での確定判決を尊重し、01年度以降の借受者を対象とすべき」との意見が出ました。一方、中坊公平委員は「奨学金が貸付制度であるから、すべての借受者に対して返還を請求すべき」と発言しました。

　返還免除基準については、国の基準に準じる方向が示されました。