「後期高齢者医療制度廃止！京都連絡会」は17日夜、京都市中京区のラボール京都で学習・交流集会を行い、44人が参加。与党「見直し案」の内容について学ぶとともに、臨時国会に向けて廃止法案の衆院可決を求める運動と世論を広げていくことを確認しました。

　講師として招かれた京都府保険医協会政策部の中村暁氏は、「与党に見直し案を出させたこと自身は成果」とした上で、同制度の問題の本質について、「２０２５年までに医療費を９兆円削減する医療制度構造改革に位置付けられたもの。医療費抑制の仕組みの下、介護保険同様に給付の伸びが保険料に跳ね返るため、必ず医療内容が制限される。高齢者が必要な時に必要な医療を受けられなくなる」とのべました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は国会情勢について、「国民の世論と運動が後期高齢者医療制度の廃止法案を終盤国会に焦点に押し上げました。国民はどんな手直しをしても制度の根本が間違っていることを見抜いています。国民の怒りに依拠して廃止法案の衆院可決へ全力をあげたい」と訴えました。

　運動交流では、光永敦彦府議が、府議会常任委員会で京都社保協の請願が初めて採択されたことについて、「問題点の指摘に対して自民党委員も『おっしゃる通り』といわざるを得なかった。運動が追い込んでいることを実感している」と報告したほか、伏見や下京、亀岡など地域連絡会での取り組みが紹介されました。

　最後に同連絡会の勘解由貢一事務局長が、府内すべての開業医、老人会に廃止法案の衆院審議・可決を求めるアピールの賛同を申し入れることを提起し、「与野党議員が地元に帰っている今街頭宣伝などで大いに訴え、８月末までに30万署名を積み上げたい」と呼びかけました。