日本共産党京都市議団の山中渡団長は７月１日、「政務調査費の監査結果について」と題する見解を発表しました。全文は次の通り。
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　住民監査請求により、2006年度の政務調査費の監査が外部監査人によって実施され、6月27日京都市監査委員が結果を報告した。
　今回の監査結果は、いくつかの見解を異にする点はあるが、税金の使途を正していく住民の世論を背景にして、政務調査費の今後の改善に資する内容が含まれている。また、監査結果では、他会派・議員に飲食や政務調査費の趣旨とは異なる会合への充当、領収書の不備などの事例が見られたが、全体として日本共産党市会議員団は、住民の期待に応える調査研究活動に政務調査費を充て、全ての領収書及び成果物を適正に管理しており、市民の目線にたって活用してきた実態を反映したものとなっている。
　その中で、日本共産党市会議員団への返還勧告の金額が多いのは人件費の七割を目的外使用と判断したのが主な内容だが、政務調査員の活動について「政務調査に資する」と認めながら「雇用の実態がない」とするなど事実誤認もある。
　日本共産党市会議員団は、2006年度の政務調査費の執行にあたっては、当時の条例及び規則を遵守し、定めのない事項については、京都市の基準や全国の判例などを参考にしてきた。今回の監査に対しても、政務調査員の成果物など全てを提出し、誠実に対応してきた。
　日本共産党市会議員団は、議員団控室で政務調査活動に専念する補助職員、地域で活動する政務調査員を議員全員で共同雇用している。補助職員は、議長に雇用届を提出し、出勤簿による管理の徹底、源泉徴収票でも明確にしており、政務調査費の規定通りの支出が相当であると考える。地域政務調査員についても全国都道府県議会議長会で示された考え方を基準に執行してきたものである。
　監査報告に対し、見解の相違に対しては意見を述べるとともに、誤解を招かないよう改善すべきは改善し、市民の目線から見て納得の得られるよう、政務調査活動の充実にいっそう努めるものである。