宇治市議会は26日、６月議会本会議で「消費税増税に反対する意見書」と「福祉・介護の人材確保対策の充実に関する意見書」を可決しました。　
　「消費税に反対する意見書」は、政府が社会保障財源の確保を理由に、消費税増税を進めようとしていることを批判。大企業・大資産家への優遇税制を見直すとともに、軍事費の削減、道路中期計画などの大型公共事業を中止すれば、消費税に頼らない社会保障財源の確保ができると指摘しています。日本共産党のほか、民主、社会、新世、無所属の各会派が賛成。自民・公明は反対しました。
　福祉・介護の人材確保の意見書は、全会一致で可決。安定的に質の高い福祉・介護人材の確保・養成を図ることは喫緊の課題であるとして、○介護報酬の改定に当たって、介護職員の給与水準の確保、施設への適切な介護報酬の設定の実施○障害者福祉分野で、職員のキャリアと能力に見合った給与体系を構築できる自立支援給付費の報酬単価の設定―などを求めています。