日本共産党八幡市議団は10日、６月市議会に下水道料金を10月から１世帯（４人家族）平均８５００円値下げする条例改正案を提出しました。議会開会日の同日、松島規久男議員が提案説明をおこない、都市環境常任委員会（16日）に付託されました。
　２月の市長選では、日本共産党も参加する「市民の会」が下水道料金引き下げを訴え、大きな争点になりました。今回の値下げ条例の提案は、市長選での論戦を踏まえたもの。
　八幡市は２年前の２００６年度に下水道料金を16％、総額１億５０００万円の値上げをしました。今回の値下げ提案は、これを値上げ前の水準に戻す内容です。
　値上げ当初、八幡市は「値上げしないと赤字となり、基金も底をつく」などと主張。しかし、その後、下水道処理をする洛南浄化センターなどの技術更新・処理コストの減少による分担金の減額、工事の入札改善などにより、下水道会計は大幅に好転。赤字どころか、値上げによる増収分を大きく上回る基金を積み上げてきました。２００８年度の見通しを含め、値上げ後の３年間で総額６億円以上の余剰財源が生じています。
　八幡市は、値上げ後の基金の積み増しの実態をごまかすため、07年度末には余剰財源を使って５億円の債務を繰り上げ償還し、08年度の一般会計からの繰り入れは値上げ前に比べて１億５０００万円減額しました。それでも、08年度末には下水道基金に１億３６００万円を新たに積み増しする見通しです。こうした基金の活用や経費節減に努めれば、下水道料金を値下げすることが可能です。（山本邦夫）

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