「残留日本人孤児」への新たな生活支援給付をもりこんだ改正帰国者支援法を勝ち取った中国残留孤児国家賠償訴訟京都原告団(奥山イク子団長、109人)が19日、京都市中京区で弁護団、支援連絡会とともに「訴訟終結感謝の会」を開きました。
 奥山団長は、4年半にわたる訴訟の間、様々な団体や個人から支援を受けてきたことに対して「心から感謝する。戦争の責任で生まれた悲劇を、風化させず、次の世代に受け継ぐ事が私たちの使命」とあいさつ。 京都弁護団長の村山晃さんが「原告、弁護団、支援者らが一つになって、政治を動かした」と闘いを振り返りました。 
 原告団は、新日本婦人の会伏見支部や日中友好協会京都府連合会など6つの支援団体に感謝状を授与しました。