日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は18日、「京都市長選挙結果について」の声明を発表しました。声明の全文は次の通り。
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（１）２月１７日投票の京都市長選挙において、中村和雄候補は、「相乗り・オール与党」候補に９５１票差と迫る１５万７５２１票（得票率３７．０％）を獲得し、大善戦・大健闘しましたが、及びませんでした。人物、実績、識見ともに京都市長にふさわしい候補者を擁し、素晴らしい政策をもって、多くの市民のみなさんとともに「善戦でなく、なんとしても勝利を」とがんばった選挙であっただけに、結果は本当に残念です。　　　　　
　日本共産党として、中村候補へのご支持、ご支援をいただいた市民のみなさんに心からお礼を申し上げます。中村市長の誕生で、京都市政を刷新し、「生活第一」の京都市政をつくろうと奮闘された市民のみなさん、全国から支援していただいたみなさんに、敬意を表します。党後援会員や「しんぶん赤旗」、京都民報読者のみなさんにお礼を申し上げます。

（２）これまでの市政の「刷新か継続か」が焦点となったもとで、門川氏の得票が３７．２％（有権者比１３．８％）にとどまり、市民多数の声は「市政刷新」にあることがハッキリと示された選挙結果でした。
　今回の選挙では、「高すぎる国民健康保険料引き下げ」「教育格差是正」「時給１０００円の公契約条例制定」など、暮らしの切実な願いから、中村さんの公約が多くの市民に支持されました。また、職員不祥事や同和特別扱いを断ち切れない市政への市民の批判が、この問題で先頭に立ってたたかってきた中村さんへの支持に結びつきました。
　さらに、「相乗り」批判が、市民と日本共産党の共同で市政刷新をめざす中村さんへの支持に結びつきました。その結果、中村さんは、「無党派層」と若い世代の中では１位の約４割を獲得し、自民党・民主党支持層からも一定の得票を得ました。
　昨年の参議院選挙は、暮らしと憲法を破壊する自公政治に厳しい審判を下し、自公政治に代わる新しい政治を探求する国民的模索の出発点となりました。その途上で、自民・民主の「大連立」ももくろまれました。今回の京都市長選挙結果は、自公と民主の連立＝「相乗り・オール与党」にたいする厳しい審判となり、「相乗り・オール与党」陣営は、参院比例票の合計・約４５万票の３分の１しか獲得できませんでした。
　今回の結果は、税金のムダづかいをあらため暮らしを守ることこそ、求められる新しい政治の姿であり、道理のない「相乗り・オール与党」政治に未来はないことを示した点で、参議院選挙以来の政治の新しい流れを、さらに大きく一歩前に進める審判となりました。

（３）日本共産党は、市民の市政刷新の願いがこもった「中村マニフェスト」実現に力をつくします。さらに今回の選挙戦から教訓を深く引き出し、市民のみなさんと力を合わせて、「国民が主人公」「市民が主人公」の国政、京都市政実現のために力をつくすものです。