城陽市の山砂利採取地跡地に「再生土」と称する産廃が搬入された問題の解決を検討する府の諮問機関が、府の「覆土措置」は妥当であるとする最終報告書（案）をまとめました（１月28日）。これに対し、日本共産党城陽市議団（語堂辰文団長、５人）は同29日、談話を発表し「市民の目線からかけ離れたもの」と批判しました。
　同市議団は報告書について、「府の判断に違法性があるかどうかを基調とし、行政の措置を追認するだけのもの。住民の撤去を求める期待に反する」と批判。同党として、引き続き産廃の撤去を求めていくとしています。
　　　

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