帝国データバンクの07年12月度の景気動向調査(京都府)では、燃料費高騰などから運輸関係が大幅に落ち込み中小企業を中心に厳しい状況が続いています。
 全体の景気DIは、38・8(前月比0・5ポイント減)。業界別では、景気低迷による物流量の減少や受注単価の低下、燃料費負担の増加などから「運輸・倉庫」が11・1ポイントの大幅減(33・3)。
 大企業が一部大手半導体メーカーの伸びで1・5ポイント改善しましたが、中小企業は1・0ポイント減と2カ月連続で悪化しました。
 全国の景気DIは、9カ月連続減で38・3(前月比1・2ポイント減)でした。
 同社では、「活況の半導体市況の恩恵がある一方、長年地場産業として健闘してきた呉服関連の不振もあり、観光資源以外に強みを持たなくなった現状では、景気の落ち込みが直接影響している。今後も景気回復に相応の期間を要する見込み」としています。