新テロ特措法案の撤回を求める意見書が27日、宇治市議会12月定例会で賛成多数で可決されました。日本共産党と社会議員団が提出したもの。
 意見書は、同法案が米軍などによる報復戦争・掃討作戦を補給支援する、憲法違反の米軍戦争支援法であると指摘。政府が同法案を成立させようと、国会会期を再延長し、衆議院で再議決しようとしていることは「数の横暴」と批判し、「無理矢理にでも同法案を成立させるやり方は許されない」と強調して、同法案の撤回を政府に求めています。