京都府と京都市は17日、在宅酸素療法と感染防止治療を受けている身体障害者にたいし、来月から医療費の自己負担を1割に軽減する特別対策事業を行うと発表しました。国の医療費負担軽減制度(障害者自立支援法に基づく更生医療)の対象とならない在宅酸素療法とストマ(人工肛門、人口ぼうこう)周辺の感染防止治療を受けている障害者手帳3級を持つ患者の自己負担3割のうち2割分を補助します。制度の拡充は今年度の府予算で盛り込まれていたもの。府と各市町村の共同事業として実施されます。
 日本共産党府議団と京都市議団、各市町村の議員団では、経済的理由で治療を中断する患者の問題を議会で取り上げ、患者団体とともに助成の拡充を求めてきました。
 同制度の申請・問合せ先は、各市町村の障害者保健福祉担当課、京都市は区・市所の福祉部支援課・支援保護課です。