原油価格高騰問題で、日本共産党の京都府議団と京都市議団、京都国政委員会は12日、京都市中京区のハートピア京都で緊急懇談会を開きました。深刻な影響が中小企業や農漁業、福祉、教育など広範な業種や分野、市民生活に広がっていることが報告されました。
 懇談会には40人が参加。吉井英勝衆院議員(経済産業委員)、原田完府議、赤阪仁京都市議、成宮まり子京都国政委員長が報告しました。
 吉井議員は高騰の要因として「原油を投機対象にした世界の投機資金が原油先物取引に狂奔しているのが問題だ」と指摘。日本の食糧、エネルギー自給率の現状から国際協調して投機規制に取り組むべき日本政府が規制に反対していると批判しました。同党国会議員団の政府への緊急対策の申し入れを紹介し、国民の生活と営業を守るために奮闘すると述べました。
 参加した京商連、建交労、全企連、福保労、京教組などから、実態や要望が出されました。