京都社会保障推進協議会(津田光夫議長)は19日、京都府後期高齢者医療広域連合議会にたいして、保険料の全額免除制度の創設など5項目の制度改善を求める請願を提出しました。12月1日に開かれる広域連合議会で審査されます。
 請願項目は、▽医療費の上限金額が決まった「包括定額」制にしないよう国に求める▽保険料は最低生計費非課税原則で設定する▽低所得者にたいする保険料の全額免除制度を設ける▽同意のない「年金天引き」は行わない▽国、広域連合にたいして、正規保険証を取り上げないよう求める。 請願書では、保険料負担や滞納者への資格証明書発行などの制度内容について府民から不安の声が上がっているとして、高齢者の受療権を保障するために、国に対して必要な行政施策の実施を求めるよう要望しています。