自由法曹団京都支部　 新テロ特措法強行に抗議

　自由法曹団京都支部（村井豊明幹事長）は14日、政府与党が13日に衆院本会議で新テロ特措法の採決を強行したことに対する抗議声明を発表しました。
　声明では、「新テロ特措法が、米国の『不朽の自由作戦（OEF）』の一環として行われる『海上阻止活動』に、自衛隊が給油の補給活動を行うと規定していること」について、「『OEF』や『海上阻止活動』を容認した国連決議は存在せず、憲法9条を擁するわが国が、国際法上明確な武力行使に加担することは断じて許されない」と指摘し、「平和とテロのない世界を願う多くの市民とともに共同し、参議院での廃案を勝ち取るため全力で闘う決意である」としています。