京都市議会、「１円以上」の政務調査費領収書すべて公開

　京都市議会の市会運営委員会は９日、会派と議員個人に支給されている政務調査費の領収書添付について、現行５万円以上から１円以上のすべて支出に改めることを全会一致で決めました。これまで対象外だった人件費、事務所費も公開となります。
　日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は同日声明を発表し、「政務調査費の透明性と公開度を高めるために、いっかんして全部公開するよう求めてきており、今回の合意を歓迎する。早期実施に向けて全力をあげる」としています。また、声明では、今年度初めて「中止」となった海外行政調査の引き続きの自粛方針と費用弁償制度の廃止を提案しています。