帝国データバンク京都支店が5日発表した10月の府内企業倒産は、43件(負債総額149億5100万円)でした。公共工事発注量の減少などの影響を受けて、建設業が14件と5カ月連続で最多発となりました。
 同支店によると、建設業では、公共工事発注量の減少や脱・談合による利益率の低下が中小規模の経営を圧迫している上、6月施行の改正建築基準法による建築確認の長期化が影響しているとしています。建材や鉄鋼、住宅設備、建築設計・監理など周辺業界にも波及する可能性が高いとしています。
 また併せて、10月からの「責任共有制度」導入で融資審査を厳格化する動きが中小企業の資金調達に影響するとみられ、「今年終盤から来年にかけて、企業倒産は引き続き増勢を強める可能性が高い」としています。