帝国データバンク京都支店が５日発表した、８月の府内企業倒産は34件（負債総額５１億９８００万円）でした。「市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少」など景気要因の倒産が４カ月連続して７０％を上回りました。
　業種別では、公共工事発注量減少や景観条例施行前の駆け込み需要の反動などで「建設」が10件と３カ月連続して最多となったほか、「サービス」６件、「食品」６件と個人消費関連が多発しています。
　今後の見通しでは、一部に景気の先行き不透明感が伝えられる中、「中小・零細企業を取り巻く経営環境が今後さらに厳しさを増してゆく可能性が高まっている」としています。

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