戦争中、大江山ニッケル鉱山に強制連行・強制労働をさせられた中国人被害者が、日本国を相手取り、慰謝料支払い・謝罪広告を求めた訴訟で、最高が上告を退ける決定(6月12日)を下したことに対し、「中国人強制連行・強制労働大江山事件」弁護団はこのほど、声明を発表。「国の強制連行・強制労働という非道・無法を追認することとなったというにとどまらず、さらにこれに加担する歴史的役割を担ったとして厳しく非難されなければならない。日本国と加害企業が、歴史的事実を真摯に受け止め、道義的、人道的、政治的責任として、犠牲になったすべての中国人労働者についての問題を、被害者の生きているうちに全面解決するよう強く求める」としています。