〔9〕フィルムセンターを強化せよ
文科相「党違うが共感する」
井上議員は、国内唯一の映画にかんする専門機関「フィルムセンター」(東京都中央区)の人員削減は「映画振興に逆行する」として、予算や体制などの抜本的拡充を要求。所管する文科大臣から「党は違うが指摘は共感する」との答弁を引き出しました。
保存は約4割常勤職員11人
フィルムセンターは、日本のフィルムアーカイブとして、国内外の映画フィルムの収集・保存や上映活動を行っています。保存する映画は現存フィルム(約10万本)の約4割、4万6000本に止まっています。
常勤職員はわずか11人と各国のフィルムアーカイブと比較しても体制は貧弱で、文化庁のもとにまとめられた提言でも、「戦前のみならず戦後の映画フィルムについても貴重なフィルムの散逸が進んでいる」(「これからの日本映画の振興について」)と危機感を表明しています。
井上議員は、こうした実情を示しながら、フィルムセンターに一律5%の人員削減がされると「映画振興に逆行する」と強調。「既に限界まで効率化をすすめている。これ以上は業務に支障をきたす」とした独立行政法人評価委員会の評価をあげて、同センターの人的・物的強化を求めました(3月30日、参院文教科学委員会)。
これにたいして、小坂憲次文部科学大臣は総人件費削減の政府方針があること示しながらも、「重要性は非常に強く感じておりまして、党は違いますがご指摘は私も本当に共感いたします」と答えました。
時宜を得た質問問題点を正確に
映画評論家・日本映画復興会議代表委員の山田和夫さんの話
各国のフィルムアーカイブでは、国が責任を持って内外の映画作品の収集・保存、修復等を行っています。予算や体制は、その国がどれくらい映画文化を大切に考えているかの指標ともいえます。
フィルムセンターは建物こそ立派ですが、職員は少なく、独立行政法人の東京国立近代美術館の下に置かれているため、今後の評価次第では民営化や廃止すら検討される恐れもあります。
日本映画復興会議は例年予算増を要望してきましたが、逆に減らされている事態です。この危機的な状況を考えると、井上議員の質問はまさに時宜を得たものであり、問題点を正確に浮き彫りにしたと思います。
小坂文科大臣に「党は違うが共感する」と答えさせたことは重要です。しかし、大臣がそう思っても結果的には拡充できない。文化を守るためにも今の自民党政治を変えなくてはいけない証左です。質問の議事録を復興会議のメンバーに回したところ、「日本共産党でなければできない追及」と喜ばれました。いっそうの奮闘を期待します。


「上級問題・其の二」をupしました!










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