〔8〕「手間請」「１人親方」の労働債権保護を実現

　この間の民法改正（03年７月）と破産法改正（04年４月）によって、建設業現場に多い、「手間請」や「１人親方」と言われる請負的就労者の労働債権保護が強化されました。井上議員は建築労働者団体などの要求をもとに国会質問で取り上げ、それぞれの法改正に結び付けました。
　請負的就労者は、同じ現場で働く他の労働者と同じ仕事をしていても、見掛け上は請負契約であるために、使用者企業が倒産などした場合、支払われるべき賃金が一般債権扱いされ、不払いとなるケースが多発していました。改正前の民法（308条）では、労働債権の先取特権の対象が雇用契約にもとづく者に限られていたためでした。

労働者としての実態がある
　井上議員は、民法改正の質疑の中で、実態として労働者であるものは広く保護される必要があると強調し、「出来高払いや請求書を出していたからといって労働者性が否定されることはないか」と質問。法務省側は、「それをもって否定されることはない」（房村精一民事局長）と答えました。
　さらに、「請負的就労者が屋号を使っている場合や法人として契約している場合も先取特権の保護が及ぶのか」とただしたのに対し、「雇用関係はあくまで形式ではなく、実質なので、指揮命令関係や報酬の定め方などを総合して雇用関係が認められれば先取特権の保護が及ぶ」（同）と認めました（03年７月22日・参院法務委員会）。
　この質疑を傍聴した建築労働者団体のメンバーからは、「私たちの要望をすべて取り上げてくれた。いい質問だった」と感想が寄せられました。