〔15〕被災地調査で救援策要望

住宅再建への直接支援求める
　新潟県中越地震や台風23号被害、豪雨による土石流など近年、自然災害が相次いでいます。井上議員は、被災地での迅速な現地調査を通じて、被害の実情や住民の声を聞き、国会議員団や全国の地方議員団と連携して国に住宅再建への直接支援など被災者救援策を求めてきました。

豪雨被害視察の帰途、中越へ
　「泥だらけになった家の前にうずたかく積まれた電機製品やゴミの山。余震の恐怖で自宅に戻れず車の中ですごす人々。すさまじい光景でした」。井上議員の活動を記したホームページの一節です。04年10月、台風23号被害で兵庫県豊岡市を視察した帰途、新潟県中越地震の一報が入り、地震発生の翌24日に長岡市や小千谷市に駆けつけました。
　今年７月の豪雨被害では党豪雨災害対策本部の副本部長として、長野県岡谷市を高橋千鶴子衆院議員・同本部長代理と現地調査。同市では土石流で多くの家屋が押し流される被害が発生しました。調査を受けて、沓掛災害対策担当大臣に行方不明者の早期発見や災害救助法、被災者生活再建支援法の適用などを緊急に申し入れました。
　井上議員は６月の参院災害対策特別委員会で、中越大震災の復興の中で住民から「住宅本体への支援がないことが支障になっている」という声が出されていることを紹介し、住宅再建支援を強く求めました。
　こうした中で、豪雨被害の岡谷市は、国の被災者生活再建支援法に上乗せする独自制度を８月末から実施。全壊世帯に国の支給上限300万円に同額をプラスするほか、支給対象を半壊・一部損壊や床上・床下浸水にも広げ、住宅本体の再建や補修にも経費４分の３以内を支給するなど国の支援法を大きく上回る画期的な内容となりました。