京都ヘルパー連絡会は21日、京都市北区のコープ衣笠会館でヘルパーやケアマネージャーの仕事の悩みや苦労を交流する「しゃべり場」を行い、25人が参加。行政関係者や研究者も加わり、昨年の制度改定でスタートした地域包括支援センターの現状やヘルパーの労働条件などについて意見を交わしました。
　06年４月の介護保険の制度改定で新たに設けられ、要支援や軽度要介護の高齢者の介護予防のプランづくりや医療や財産管理、虐待などの地域の高齢者の相談窓口を担う地域包括支援センターで働く女性は、既に支援対象者が２００件あり、２年後には３００件になると言われるなどセンターの業務が過重、多種多様になっている現状を説明。
　ヘルパーの労働実態では、パートタイムの登録ヘルパーになったものの１日に１―２時間程度しか仕事がなく不満という意見や正規職員で５年務めても月収が約17万円という現状も出されました。介護保険実施前からヘルパーをしている女性は、「制度が変わるたびに時給が下がっている感じ」と語りました。
　あるケアマネジャーは、生活援助を90分に時間制限した介護保険改悪について、「本当はその人に合った介護プランを考えたいのに、あれはだめ、これはだめと行政の盾のようになっていることにストレスを感じる」と訴えました。