自民・公明の与党が衆議院本会議(12日)で憲法9条改悪の条件作りである国民投票法案を強行採決したことを受け、宇治山宣会(薮田秀雄会長)は20日、両党党首に強行採決に抗議し、参議院での徹底審議を求める抗議文を送付しました。
 抗議文は、マスコミの世論調査でも今国会での法案成立をのぞむ声が1割にも満たないことを指摘。法案は▽最低投票率の規定がなく、どんなに低い投票率でも国民投票が成立する▽公務員や教員の自由な意見表明などを不当に制限する▽有料の意見広告に歯止めがなく、財力のある改憲勢力にマスコミを動員したキャンペーンを可能にする―などの問題点があるとし、参議院で徹底審議し、廃案にするよう求めています。