京都農協労働組合が、中川泰宏京都農協会長(自民党衆院議員)らによる団体交渉拒否、労働組合つぶしなどの不当労働行為に対する救済を求めていた問題で、京都府労働委員会は18日、京都農協に団体交渉や労働組合事務所貸与に応じることを命じました。
 命令書は、京都農協が団体交渉拒否や労働組合敵視し労組を脱退させるために圧力をかけたことなどを認定し、▽丹後農協と京都農協の合併に伴う退職金や給与体系などに関する事項について速やかに団体交渉に応じる▽労働組合事務所を貸与する▽謝罪文を渡す、ことを命じました。
 京都府農協労連の浜見秀行書記長は「組合側の主張が全面的に認められた勝利命令と言える。中川会長らは、命令を真摯に受け止め正常な労使関係をつくるべき」と話しています。